能代市議会 2022-03-02 03月02日－04号
９款諸収入１項延滞金、加算金及び過料は1,000円で、延滞金、２項預金利子は1,000円、３項雑入は728万1000円で、食の自立支援事業利用者負担金705万1000円が主なるものであります。 次に、歳出でありますが、１款総務費１項総務管理費は1835万7000円で、事務費1347万6000円が主なるものであります。
９款諸収入１項延滞金、加算金及び過料は1,000円で、延滞金、２項預金利子は1,000円、３項雑入は728万1000円で、食の自立支援事業利用者負担金705万1000円が主なるものであります。 次に、歳出でありますが、１款総務費１項総務管理費は1835万7000円で、事務費1347万6000円が主なるものであります。
本市では、週３回の安否確認を兼ねて夕食を宅配する食の自立支援事業や、ふれあい安心電話サービス事業では緊急通報装置を貸与、週１回の安否確認を兼ねたふれあいコールを行うほか、生活相談にも応じており、一定のセーフティーネットがあります。しかし、今後高齢化率はさらに進み見守り強化が必要です。 福島県浪江町では、一昨年５月、約２か月間誰にも気づかれずに亡くなるという痛ましい孤独死がありました。
「議案第84号、令和３年度北秋田市一般会計補正予算（第７号）≪所管分≫」につきましては、健康福祉部高齢福祉課関係の予算につきまして、委員から、食の自立支援事業委託について、利用者が増えているという説明がありましたが、10月から食数が変更になり、１日１食までとなったが、それをも含めて利用が増えているということなのかとの質疑がありました。
最後に、生活困窮者自立支援事業における任意事業の実施についてお尋ねいたします。御承知のとおり、生活困窮者自立支援法は、全国的に生活困窮者が増加する中において、困窮者に対し、早期支援により自立促進を図り、就労支援や相談受付、住居確保のための給付金を支給するなど、各施策を講ずるものであります。
その次の３款１項２目老人福祉費の12節委託料に食の自立支援事業委託、次のページ、同じく委託料に外出支援サービス事業委託を計上しておりますが、どちらも利用の増加が認められることから、補正予算として計上するものでございます。 次に、３款１項３目の障害者福祉費の19節扶助費に3,584万3,000円を計上してございます。
その他の経費といたしまして、総務費で、市有地崩落箇所修復事業費等を追加し、民生費で、生活困窮者自立支援事業費や重層的支援体制整備移行準備事業費等を追加、さらに農林水産業費では、林道蒲台線災害防止事業費などを追加、土木費では、除排雪費や社会資本整備総合交付金事業費等を追加するほか、教育費で、県指定永泉寺山門修繕費補助金などを追加いたします。
２）北秋田市社会福祉協議会に委託している生活困窮者自立支援事業の取組の内容についてお知らせください。 ３）市と各関係機関との連携体制はどのようになされているかお聞きします。 以上、壇上からの質問を終わります。 ○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） それでは、ただまの三浦倫美議員のご質問にお答えをしてまいります。
歳入13款使用料及び手数料では、食の自立支援事業の利用者増加に伴う手数料の追加、14款国庫支出金では、保育所等整備交付金の追加及び令和２年度に前倒しした小中学校施設環境改善交付金の減額、15款県支出金では、秋田県新型コロナウイルス対策生活応援事業実施に係る県補助金の追加であります。
また、生活困窮者自立支援事業費の概要について質疑があり、当局から、これまでは、必須事業である自立相談支援事業を行ってきたが、来年度からは、任意事業である、就労準備支援事業と家計改善支援事業を加えて実施するものである。
３項雑入は755万8000円で、食の自立支援事業の利用者負担金等734万4000円が主なるものであります。 次に、歳出でありますが、１款総務費１項総務管理費は1547万8000円で、事務費及び計画策定費であります。２項徴収費は550万6000円で、事務費であります。３項介護認定審査会費は5897万4000円で、認定調査等費4142万4000円が主なるものであります。
低所得者福祉では、コロナ禍の影響による生活困窮の諸課題に対応するため、生活困窮者自立支援事業で仙北市社会福祉協議会と連携し相談業務等にあたります。様々な支援制度や生活保護制度との連携を通じて、積極的に対象者を支援していきたいと思います。 健康を守る新型コロナウイルス対策であります。 感染拡大地域での緊急事態宣言、県内医療機関でのクラスター発生等々、新型コロナの収束が見通せない状況ではあります。
支援事業費、放課後児童クラブ事業費を、「次代を担う子どもを育てる学校教育」としてＧＩＧＡスクール事業費、中学校管理費を、「地域や社会に活かす生涯学習・文化」として文化財等収蔵庫整備事業費、展示室リニューアル事業費（子ども館）を、「地域で活躍する元気な高齢者」として家族介護用品支給事業費、松籟荘等改修事業費を、「自立した暮らしを支える社会福祉・社会保障」として地域福祉コーディネーター事業費、生活困窮者自立支援事業費
その中で、生活困窮者自立支援制度、その中の自立支援事業や住居確保給付金の支給あるいは家計改善支援事業などを通して実施してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（黒澤芳彦） ６番 佐藤 光子議員。
11ページの２款１項２目の老人福祉費の12節に食の自立支援事業委託として352万5,000円を計上しておりますが、今年度内の利用食数の増が見込まれますことから増額補正をするものでございます。
20款５項６目雑入545万1,000円の追加は、スポーツクラブ自立支援事業費等に係るスポーツ振興くじ助成金、実績見込みによるクニマス未来館売店販売料、前年度決算確定による秋田内陸地域公共交通連携協議会負担金の返還金などによるものです。 21款１項市債4,238万9,000円の減額は、社会資本整備総合交付金事業費に係る交付金内示による道路橋梁整備事業債の減額等によるものです。
14款1項1目1節社会福祉費負担金の生活困窮者自立支援事業負担金121万5,000円は、住宅確保給付事業扶助費に係る負担金の追加です。 15款2項3目1節保健衛生費補助金の帰国者・接触者外来設置運営事業費補助金1,253万8,000円は、仮設診療所の運営経費から診療報酬等の収入を除いた額の10分の10が交付されるものであります。
社会福祉協議会では、社協独自事業の日常生活自立支援事業に加えて、市から成年後見制度法人後見支援事業を受託しており、この2つの事業をもって権利擁護センターとしているが、これに今回の中核機関の機能を追加することを考えているとの答弁がなされております。 委員からは、成年後見制度により救える人は多くいるが、人員が不足しており、取り組みが進んでいないのが実情である。
３項雑入は757万円で、食の自立支援事業利用者負担金612万円が主なるものであります。 次に、歳出でありますが、１款総務費１項総務管理費は2158万2000円で、事務費1438万3000円が主なるものであります。２項徴収費は524万2000円で、事務費であります。
本事業に伴う人員の配置については、社会福祉協議会では、今年度、花輪・尾去沢地域包括支援センターの業務受託と生活困窮者自立支援事業の業務拡充により職員の増員が図られておりますので、当面は現状の職員で対応が可能と判断しておりますが、今後福祉ニーズの増加など状況が変化した場合には、随時協議してまいります。